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全国生協連のご案内

沿革

1971年 12月 首都圏生活協同組合連合会として設立
1972年 3月 「生活必需物資の卸売事業」開始
1981年 5月 名称を「全国生活協同組合連合会」に変更(全国展開)
1982年 10月 「生命共済事業」開始
1985年 12月 新型火災共済事業」開始
1987年 4月 「注文紳士服事業」開始
1989年 10月 こども共済事業」開始
1993年 10月 「傷害共済事業」開始
1996年 12月 新型火災共済加入数100万件に
1997年 5月 生命共済「入院2型」取扱開始
1998年 4月 熟年共済事業」開始
1999年 4月 「生命4型」「入院4型」「生命2型+入院2型」の新規取扱開始
2000年 4月 生命共済に「がん特約」「三大疾病特約」「介護・医療特約」取扱開始
熟年共済に「がん特約」「三大疾病特約」取扱開始
2000年 11月 こども共済制度改正(保障年齢を18歳まで延長等)
新型火災共済制度改正(保障内容の拡充)
2001年 10月 こども共済制度改正(加入年齢を18歳未満に延長)
2002年 7月 生命共済に「医療特約」取扱開始
2003年 1月 新型火災共済加入数200万件に
2003年 10月 制度改善
  • 保障体系を「生命共済」に一本化(こども型→生命型・入院型→熟年型へ自動継続)
  • 熟年型に「熟年 医療特約」取扱開始等
2004年 7月 共済加入数1,400万件に
2005年 4月 生命共済こども型制度改正(保障内容の拡充) 新型火災共済に「借家人賠償責任特約」取扱開始
2005年 10月 共済加入数1,500万件に
2006年 9月 共済加入数1,600万件に
2006年 10月 生命共済制度改正
  • 1.「生命型」「入院型」を一本化、「総合保障型」の取扱開始
  • 2.「こども型」「熟年型」「医療特約」等、保障内容の拡充
2007年 5月 香川県で事業開始(全国38都道府県に事業拡大)
2007年 11月 和歌山県で事業開始(全国39都道府県に事業拡大)
2007年 11月 共済加入数1,700万件に
2009年 6月 共済加入数1,800万件に
2011年 4月 共済加入数1,900万件に
2012年 4月 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ (60歳~65歳の「熟年2型」「熟年4型」の保障を「総合保障型」に統合)
2012年 10月 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
2012年 11月 新型火災共済加入数300万件に
2013年 4月
  • 生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
  • 「注文紳士服事業」全国生協連100%出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承
2013年 6月 共済加入数2,000万件に
2015年 4月 生命共済「総合保障型」の保障内容を全国統一
2016年 4月 生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「がん特約」「三大疾病特約」の取り扱いを停止し、「新がん特約」「新三大疾病特約」に移行
2016年 10月 共済加入数2,100万件に
2019年 1月 山梨県で事業開始(全国40都道府県に事業拡大)
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